今日は、私から何件か報告がありますので、よろしくお願いいたします。
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国・地方共通相談チャットボットの提供開始】
まず、先ほど、国・地方共通相談チャットボット、Govbot(ガボット)をリリースいたしました。
ガボットとは、デジタル行財政改革の取組の一つとして、総務省とデジタル庁が、各府省と連携して共同開発をしました。これまでチャットボットがなかった子育てや医療保険なども含め、府省や行政分野を超えて、AIも少し活用しておりますが、政府横断的に質問にお答えしていく初めての試みであります。
自治体自治体窓口への問合せニーズが多い、マイナンバー、子育てのほか、令和6年分の定額減税など、新たな政策トピックも含めて約1,300の質問と回答を用意しております。
このような取組を通じて、国民の皆様の利便性が向上するように、また、地方自治体の事務負担の軽減や問合せ対応の一助となることを目指していきたいと考えております。
トップページがこちらです。操作画面をご覧いただければと思いますが、チャット形式で知りたいことを探す場合であれば、まず、「チャットをはじめる」ということで、政策分野がこのように並んでいますが、例えば、子育て世代の方がどのような経済的支援があるのか知りたい場合、表示される選択肢を選択していくか、画面の下の入力欄に知りたいことを入力していきます。
今は選択方式でやってみたいと思いますが、「子育て」を選択したいと思います。「子育て」を選択しますと、今度は次の選択肢が表示されてまいります。これで「子育てに関して受けられる経済的支援、負担軽減など」を開いていきます。
いくつか出てくる中で、「出産・子育て応援交付金」を選択してみますと、このように、これに関する問いが出てきます。では、「教えてください」といきましょうか。そうすると制度概要について。また、申請手続きや支給対象など、よくある質問が先ほどのページにありました。
これでやっていくことができますが、繰り返しになりますが、もう一度申し上げると、直接、入力欄に知りたいことを入力する方法で調べることもできまして、この入力の内容はAIが判定して、関係する単語から該当する質問と答えを探すようなことが考えられております。
以上、ガボットをご紹介させていただきました。新しい試みでありまして、これから提供させていただくわけですが、ぜひ皆様にも使っていただいて、利用者の皆様や自治体の方々からの要望や意見も踏まえて、回答の精度や操作性の向上、対象分野の拡充などに取り組んで、更に使い勝手の良いものになるように改善していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。改めて、そのためにも、どうぞ皆さん、広く知っていただいて、多くの皆様にご利用いただければと思っております。
詳細については、この会見の後、事務方からご説明したいと思いますので、よろしくお願いします。以上が1つ目であります。ガボタンという新しいものができました。よろしくお願いいたします。
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行政相談活動に関する総務大臣メッセージの発出】
2つ目。行政相談活動に関しまして、総務大臣からメッセージを全国の都道府県知事、市区町村長宛てに出させていただくことにいたしました。
今のガボットの運用・改善についてもそうですし、総務省や、国や自治体の窓口に寄せられる様々な相談対応には、国と自治体が連携していかなければいけません。今回の能登半島地震の対応でも、国の行政機関、自治体職員、行政書士などが一堂に会する特別行政相談活動ということで相談に対応させていただきました。平時から関係構築が大事になってまいりますので、先ほど申しましたように、本日、行政相談活動における国と自治体の連携を進めるためのメッセージを都道府県知事、市区町村長宛てに発出させていただきました。
国と地方がしっかり連携することで、一人一人に寄り添うきめ細かな行政相談活動、これからはデジタルもしっかり活用していきながら取り組んでいきたいと思います。
詳細は、行政評価局にお問い合わせください。
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太陽光発電設備等の導入に関する調査の結果】
3番目は、太陽光発電設備等の導入に関する調査。この結果に基づいて、本日、経済産業大臣に勧告いたしまして、その旨閣議でも発言いたしました。
調査の結果、土砂の流出や、柵や塀の未設置などのトラブルがみられました。その未然防止や迅速な改善のためには、発電設備の実態把握と発電事業者への指導等が必要であると考えられることから、地方公共団体からの情報等を活用した現地調査や、法令違反等の状態が未改善の場合における文書指導の着実な実施等を求めるものとなっております。
経済産業省から発表があるかと思いますが、この調査を進める過程で中間的にも情報を共有することで、経済産業省の方でも既に対応を始めていただいているものもありますし、また、この勧告を受けて進める旨、経済産業大臣からもお話をいただいているところであります。
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令和6年版「地方財政の状況」】
4つ目は、本日の閣議で、令和6年版の「地方財政の状況」、地方財政白書を閣議決定いたしました。
これは令和4年度の決算状況を中心に、地方財政の状況について国会に報告するものです。
詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
【郵政民営化推進本部の開催】
5つ目です。本日、総理を本部長とする第12回郵政民営化推進本部が開催されました。郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見の国会提出を決定いたしました。
今回の意見では、日本郵政グループの成長戦略やユニバーサルサービスの確保の必要性等について提言されております。
総理からは、政府において郵政民営化を着実に推進し、郵便事業の安定的な提供の観点から、郵便料金に係る制度の見直しも視野に入れて検討する必要がある旨の御発言をいただきました。
総務省としては、日本郵政グループに対して、顧客ニーズを第一とし、利便性や付加価値の高いサービスの開発・提供に取り組むことを求めるなど、適切に対応してまいりたいと思っております。
詳細は、内閣官房郵政民営化推進室にお問い合わせください。
私からは以上です。