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報道資料

令和元年6月28日

「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」に対する意見募集の結果及び「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」の公表

総務省は、「情報開示分科会」（主査：岡村久道　英知法律事務所 弁護士）での検討結果を踏まえ、民間企業のサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進するため「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」を作成しましたので、公表します。

1　概要

総務省では、平成29年12月より、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「情報開示分科会」を開催し、同分科会において、民間企業のセキュリティ対策の情報開示に関する課題を整理し、民間企業におけるサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進するために必要な方策等について検討を行ってまいりました。
今般、検討結果を踏まえ民間企業にとって参考となり得る情報開示の実例等をまとめた「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」を作成しましたので公表します。
また、「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」について、令和元年5月18日（土）から同年6月6日（木）までの間、意見募集を行った結果、4件の意見が提出されました。提出された意見及びその意見に対する本分科会の考え方を併せて公表することとします。
 

2　提出された意見

提出された意見及びその意見に対する本分科会の考え方は、別紙1PDFのとおりです。
 

3　サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き

「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」は、別紙2PDFのとおりです。

4　資料の入手方法

別紙1及び別紙2の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄において本日（28日（金））14時を目処に掲載するほか、及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。

【関係報道資料等】
連絡先
サイバーセキュリティ統括官室
（担当 ：相川参事官補佐、安井主査、中村官）
電話 ：03-5253-5749（直通）
FAX ：03-5253-5752
メール ：cybersecurity-taskforce＜@＞ml.soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、@を「＜@＞」と表示しています。メールをお送りになる際には、「＜@＞」を@に直してください。
 

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