総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 自治体マイナポイントモデル事業に係る公募

報道資料

令和3年2月9日

自治体マイナポイントモデル事業に係る公募

 総務省は、「自治体マイナポイントモデル事業」に係る公募を行います。

1 公募の概要

(1)事業概要
  マイナポイント事業を通じて決済サービス事業者との連携の仕組みを備えたマイキープラットフォームを活用し、決済サービス事業者との連携により、多様なポイント給付施策をモデル的に実施する地方公共団体を公募します。
  本公募において、令和3年度にポイントによる各種給付事業をモデル的に実施する複数の自治体を採択し、その事業の内容や成果を踏まえ、全国の地方公共団体で活用しうる汎用的なシステムの構築を目指します。
(2)提案者
  都道府県又は市区町村
(3)採択予定団体数
  20団体程度
  ※詳細は「自治体マイナポイントモデル事業提案要項」を参照。

2 公募期間

  令和3年2月9日(火)から令和3年3月11日(木)まで

  ※令和3年3月11日(木)までに仮提案を行った地方公共団体については、令和3年3月25日(木)まで提案することが可能です。仮提案の方法については、提案要項を参照してください。

3 提案手続き

  提案を希望する団体は、提案要項を参照の上、提案書類を作成し、「提案要項に関する問い合わせ先・提案資料提出先」に記載する連絡先まで電子メールにより提出してください。
  なお、提出を行った場合は電話にて提出した旨を連絡してください。

4 関係資料

連絡先
【提案要項に関する問い合わせ先・提案資料提出先】
地域力創造グループマイナポイント施策推進室
電話:03‐5253‐5585 FAX:03‐5253‐5530
Email:denshijichi@soumu.go.jp
    k5.takahashi@soumu.go.jp
    (上記両方を宛先としてください)
担当:眞木補佐、阿部係長、三輪主査、高橋官

ページトップへ戻る