報道資料
令和5年7月31日
電波監理審議会
令和4年度電波の利用状況調査（714MHz以下の周波数帯） に係る電波の有効利用の程度の評価結果及び意見募集の結果の公表
電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）は、「令和4年度電波の利用状況調査（714MHz以下の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果」について、本日、総務大臣に対し、報告を行いました。
1 経緯
電波監理審議会は、電波法（昭和25年法律第131条）第26条の3の規定に基づき、総務省から電波の利用状況調査の結果の報告を受けたときは、電波の有効利用の程度の評価を行うとともに、総務大臣に対して、その結果を報告し、公表することとされています。
電波監理審議会において、「令和4年度電波の利用状況調査（714MHz以下の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」について、令和5年6月22日（木）から同年7月21日（金）までの間、意見募集を行ったところ、5件の意見の提出がありました。提出された意見を踏まえて審議を行い、令和4年度電波の利用状況調査（714MHz以下の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果について、本日、総務大臣に対し、報告を行いました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する電波監理審議会の考え方は、
別紙1
のとおりです。
3 有効利用評価結果
令和4年度電波の利用状況調査（714MHz以下の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果は、
別紙2のとおりです。
4 資料の入手方法
報道資料は、総務省総合通信基盤局総務課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（
https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
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