報道資料
令和6年6月5日
電波監理審議会
「令和5年度電波の利用状況調査（各種無線システム・714MHz超の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」 に対する意見募集
電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）は、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の3の規定に基づき、「令和5年度電波の利用状況調査（各種無線システム・714MHz超の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」を作成しましたので、令和6年6月6日（木）から同年7月5日（金）までの間、意見の募集を行います。
1 概要
電波監理審議会は、電波法第26条の3の規定に基づき、総務省から電波の利用状況調査の結果の報告を受けたときは、電波の有効利用の程度の評価を行うこととしています。
今般、令和5年度電波の利用状況調査の調査結果（各種無線システム・714MHz超の周波数帯）の報告を受け、有効利用評価方針に基づき「令和5年度電波の利用状況調査（各種無線システム・714MHz超の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」を作成しましたので、意見の募集を行います。
2 意見募集対象
令和5年度電波の利用状況調査（各種無線システム・714MHz超の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）（
別紙1
）
3 意見募集要領
4 意見提出期間
令和6年6月6日（木）から同年7月5日（金）まで（必着）
※ 郵送の場合は締切日の消印まで有効とします。
5 資料の入手方法
6 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、総務大臣に対して評価結果の報告を行うこととしています。
【関係報道資料】
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