報道資料

　電波監理審議会は、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の3の規定に基づき、総務省から電波の利用状況調査の結果の報告を受けたときは、電波の有効利用の程度の評価（以下「有効利用評価」という。）を行うこととしています。
　今般、令和6年度携帯電話及び全国BWA（※）に係る電波の利用状況調査の調査結果の報告を受け、有効利用評価方針に基づき「令和6年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」を作成しましたので、意見の募集を行います。
（※）Broadband Wireless Access ：広帯域移動無線アクセスシステム

　令和6年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）（別紙1）

　別紙2のとおり。

　令和7年1月11日（土）から同年2月10日（月）まで（必着）

　別紙については、総務省総合通信基盤局総務課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

　意見募集の結果を踏まえ、総務大臣に対して評価結果の報告を行うこととしています。

○「有効利用評価方針」の改定案に対する意見募集の結果及び改定後の「有効利用評価方針」の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000070.html
○「令和6年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の調査結果の概要」の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000676.html
○総務省における「能登半島地震・豪雨における1年間の取組と今後の対応方針について」の公表 https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu01_000569.html