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報道資料

平成22年8月17日

「光の道」構想に関する意見募集の結果及び再意見募集

　総務省は、「光の道」構想の実現に向け、超高速ブロードバンド（光ブロードバンド等）の基盤整備や利用率向上の在り方について、平成22年7月27日（火）から同年8月16日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、287件の意見が提出されました。
　つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、提出された意見に対し、本日から平成22年8月31日（火）までの間、再意見募集を行います。

1　趣旨

　総務省は、平成21年10月から、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を開催し、2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用する「光の道」構想の実現に向けた検討を進めています。
　同タスクフォースにおいては、年内に「光の道」構想実現のための具体策を整理する方向で検討を進めることとしています。
　同タスクフォースにおける今後の検討に資する観点から、平成22年7月27日から同年8月16日までの間、超高速ブロードバンドの基盤整備や利用率向上の在り方について、意見募集を行ったところ、287件の意見の提出がありました。
　ついては、同タスクフォースにおける今後の検討をさらに深める観点から、今般提出された意見に対する再意見募集を行います。

2　「光の道」構想に関する意見募集において提出された意見

　意見の提出者及び意見の内容は、別紙1のとおりです。

　なお、提出された意見については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e－Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供することとします。

3　再意見公募要領　

（1）再意見募集対象

　　　意見募集に対して提出された意見

（2）再意見提出期限

　　　平成22年8月31日（火）17時必着（郵送の場合は、同日付け必着）

　　詳細については、別紙2の再意見公募要領を御覧ください。

　　　なお、再意見募集対象については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電

　　子政府の総合窓口[e－Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省

　　総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供することとします。

4　今後の予定　

　提出された意見及び再意見を参考に、「光の道」構想の実現に向けた検討を進める予定です。

＜参考資料＞

■「光の道」構想に関する意見募集（平成22年7月27日）

　（URL）　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_02000050.html

■「光の道」構想実現に向けて－基本的方向性（概要）－
　（URL）　https://www.soumu.go.jp/main_content/000066357.pdf
■「光の道」構想実現に向けて－基本的方向性－
　（URL）　https://www.soumu.go.jp/main_content/000066358.pdf
■「ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集」（平成22年7月16日）
　（URL）　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_02000035.html

連絡先: 　総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
　担当：飯村課長補佐、須賀係長
　電話：03-5253-5836（直通）
　FAX：03-5253-5838
　e-mail：jigyou-seido
　　　　　_atmark_ml.soumu.go.jp
　「_atmark_」を「@」に置き換えて送信して下さい。

別紙1

「光の道」構想に関する意見提出者の一覧

※各意見をご覧になるには、意見番号をクリックしてください。

意見提出者（計287件）
No.	意見提出者	No.	意見提出者
1	個人	21	個人
2	個人	22	株式会社全関西ケーブルテレビジョン
3	個人	23	池田町商工会
4	個人	24	個人
5	個人	25	個人
6	個人	26	個人
7	福岡県	27	個人
8	個人	28	個人
9	個人	29	個人
10	三原テレビ放送株式会社	30	個人
11	株式会社高砂本家	31	個人
12	個人	32	広島トヨタ自動車株式会社
13	個人	33	個人
14	ひろしま信愛不動株式会社	34	個人
15	個人	35	個人
16	個人	36	個人
17	個人	37	個人
18	個人	38	個人
19	個人	39	個人
20	個人	40	個人

No.	意見提出者	No.	意見提出者
41	社団法人関西経済連合会	61	明正電設株式会社
42	個人	62	個人
43	個人	63	個人
44	個人	64	音更町
45	個人	65	個人
46	社団法人関西経済同友会	66	個人
47	神姫バス株式会社	67	個人
48	個人	68	個人
49	株式会社東電通松山支店1	69	個人
50	株式会社東電通松山支店2	70	個人
51	株式会社東電通松山支店3	71	個人
52	株式会社東電通松山支店4	72	個人
53	株式会社東電通松山支店5	73	株式会社ドコモ・ドットコム
54	喜勝印刷株式会社	74	個人
55	有限会社富士電話サービス	75	個人
56	個人	76	株式会社亀山電機
57	個人	77	有光工業株式会社
58	団体	78	個人
59	個人	79	株式会社ナカヨ通信機
60	個人	80	個人

No.	意見提出者	No.	意見提出者
81	個人	101	個人
82	個人	102	個人
83	株式会社東電通松山支店6	103	Kビジョン株式会社
84	株式会社半兵衛麸	104	北海道総合通信網株式会社
85	個人	105	株式会社アイ・キャン
86	日東工業株式会社	106	個人
87	個人	107	財団法人日本電信電話ユーザ協会各務原協会
88	北陸電話工事株式会社	108	個人
89	個人	109	深川市
90	個人	110	個人
91	四日市商工会議所	111	個人
92	電子情報通信学会　規格調査会	112	株式会社五島テレビ
93	個人	113	個人
94	個人	114	東洋電機株式会社
95	インテル株式会社	115	個人
96	宮城県	116	個人
97	個人	117	個人
98	個人	118	個人
99	株式会社カービュー	119	個人
100	個人	120	個人

No.	意見提出者	No.	意見提出者
121	個人	141	Wiley Rein LLP
122	個人	142	米国商工会議所
123	個人	143	米国電気通信協会
124	個人	144	個人
125	個人	145	広島県薬業株式会社
126	個人	146	個人
127	個人	147	個人
128	個人	148	個人
129	個人	149	個人
130	個人	150	個人
131	個人	151	個人
132	個人	152	個人
133	十島村	153	個人
134	日本オフィス・システム株式会社	154	個人
135	個人	155	財団法人日本消費者協会
136	個人	156	個人
137	個人	157	個人
138	静岡県	158	個人
139	個人	159	個人
140	個人	160	個人

No.	意見提出者	No.	意見提出者
161	個人	181	フュージョン・コミュニケーションズ株式会社
162	合同会社Net-GIO	182	個人
163	個人	183	南小国町
164	個人	184	ユニアデックス株式会社
165	個人	185	社団法人テレコムサービス協会
166	個人	186	ユアサM＆B株式会社
167	個人	187	USTREAM Asia株式会社
168	個人	188	萩ケーブルネットワーク株式会社
169	個人	189	社団法人日本インターネットプロバイダー協会
170	個人	190	個人
171	個人	191	個人
172	個人	192	個人
173	個人	193	個人
174	個人	194	鹿児島県
175	個人	195	個人
176	香川ブロードバンド普及推進会	196	東北インテリジェント通信株式会社
177	個人	197	個人
178	個人	198	個人
179	個人	199	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
180	個人	200	アトリエほっ

No.	意見提出者	No.	意見提出者
201	個人	221	個人
202	社団法人情報通信エンジニアリング協会	222	古河電気工業株式会社関西支社
203	伊賀上野ケーブルテレビ株式会社	223	個人
204	株式会社コアラ	224	株式会社ケイ・オプティコム
205	沖電気工業株式会社	225	個人
206	UQコミュニケーションズ株式会社	226	株式会社オー・エフ・ネットワークス
207	財団法人日本電信電話ユーザ協会佐賀支部	227	株式会社新潟通信サービス
208	九州電電同友会	228	北海道情報政策課
209	個人	229	株式会社ケイ・キャット
210	個人	230	個人
211	個人	231	徳島県阿波市
212	エヌ・ティ・ティ・コム　チェオ株式会社	232	株式会社エネルキﾞア・コミュニケーションズ
213	個人	233	株式会社日出ハイテック
214	ケイ・オプティコム労働組合	234	個人
215	株式会社STNet	235	株式会社ルートレック・ネットワークス
216	株式会社情報通信総合研究所	236	個人
217	財団法人日本公衆電話会	237	団体
218	株式会社つなぐネットコミュニケーションズ	238	株式会社シー・ティー・ワイ
219	高柳記念電子科学技術振興財団	239	ソネット株式会社
220	株式会社アイ・コミュニケーション	240	財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

No.	意見提出者	No.	意見提出者
241	多摩大学情報社会学研究所	261	個人
242	北陸通信ネットワーク株式会社	262	中部ケーブルネットワーク株式会社
243	株式会社ジュピターテレコム	263	ひらたCATV株式会社
244	医療法人仁泉会	264	個人
245	株式会社ニューメディア	265	山口ネットワークス株式会社
246	株式会社NTTぷらら	266	個人
247	個人	267	KDDI株式会社
248	九州通信ネットワーク株式会社	268	楽天株式会社
249	個人	269	ソフトバンクBB株式会社ソフトバンクテレコム株式会社ソフトバンクモバイル株式会社
250	一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会	270	株式会社コミュニティネットワークセンター
251	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	271	関西ブロードバンド株式会社
252	ヤフー株式会社	272	シーシーエヌ株式会社
253	個人	273	イッツ・コミュニケーションズ株式会社
254	個人	274	株式会社ケーブルテレビ富山
255	株式会社中海テレビ放送	275	おりべネットワーク株式会社
256	日本電信電話株式会社	276	日本電気株式会社
257	株式会社長野県協同電算	277	株式会社アーツネットウェーブ
258	イー・アクセス株式会社イー・モバイル株式会社	278	名古屋商工会議所
259	株式会社ハートネットワーク	279	東日本電信電話株式会社
260	個人	280	西日本電信電話株式会社

No.	意見提出者	No.	意見提出者
281	社団法人日本ケーブルテレビ連盟	291	グリーンシティケーブルテレビ株式会社
282	個人	292	個人
283	個人	293	個人
284	個人	294	ひまわりネットワーク株式会社
285	個人	295	たなか小児科医院
286	株式会社二葉通販
287	株式会社宇式通信システム
288	個人
289	団体
290	団体

参考（提出意見の一括ファイル）

提出意見（No.1～No.100）

提出意見（No.101～No.200）

提出意見（No.201～No.295）

別紙2

再意見公募要領

1 再意見募集対象

意見募集において提出された意見（別紙1）

2 資料入手方法

再意見募集対象については、準備が整い次第、電子政府の総合窓口［e－Gov］（https://www.e-gov.go.jp）及び総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に掲載するほか、連絡先（総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課）において閲覧に供することとします。

3 再意見の提出方法

別添の「再意見提出フォーマット」に日本語にて記入の上、再意見提出期限までに、次のいずれかの方法により提出してください。

（1）電子メールの場合

電子メールアドレス：jigyou-seido_atmark_ml.soumu.go.jp

総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課あて

注1 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

注2 電子メールの表題は「【光の道】再意見の提出（●）」としてください（「●」の部分は再意見提出者名（団体名又は個人名）に置き換えてください。）。

注3　添付ファイル（ファイル形式はマイクロソフト社Wordファイル、ジャストシステム社一太郎ファイル又はテキストファイル（他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。））として提出するか、メールに直接再意見の内容を書き込んで提出してください。なお、添付ファイルの場合、ファイル名は「■.txt」、「■.doc」又は「■.jtd」としてください（「■」の部分は再意見提出者名（団体名又は個人名）に置き換えてください。）。

注4 電子データの受取可能最大容量は、5MBとなっていますので、それを超える場合は、ファイルを分割するなどした上で提出してください。

（2）FAXの場合（担当に電話連絡後、送付願います。）^※

FAX番号：03－5253－5838

総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課あて

（3）郵送の場合^※

〒100－8926東京都千代田区霞が関2－1－2中央合同庁舎2号館

総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課あて

※ 再意見をFAX又は郵送で提出する場合、別途再意見の内容を記録した電子データの提出をお願いすることがあります。

4 意見提出期限

平成22年8月31日（火）17時必着（郵送の場合は、同日付け必着）。

5 留意事項

頂いた再意見とともに、再意見提出者名（団体名及び団体の代表者名に限り、個人で再意見提出された方の氏名は含みません。）及び再意見提出者（個人を含みます。）の属性を公表する場合があります。団体名及び団体の代表者名について、匿名を希望される場合には、その旨を記入してください。