情報通信審議会 電気通信事業政策部会（部会長：森川 博之 東京大学 大学院 工学系研究科 教授。以下「電気通信事業政策部会」という。）は、今般、「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）」を取りまとめましたので、令和6年12月5日（木）から令和7年1月8日（水）までの間、意見募集を行います。
1 概要
電気通信事業政策部会では、IP化・ブロードバンド化やモバイル化、仮想化・クラウド化等の進展や事業者間の競争構造の多様化・複雑化の進展、情報通信産業の国際競争力の低下等を踏まえた「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方（令和5年8月28日付け諮問第28号）」について「通信政策特別委員会」（以下「特別委員会」といいます。）を設置し、同委員会では、令和5年9月7日（木）以降、検討を行っています。
特別委員会における第一次報告書等を踏まえ、令和6年2月に「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次答申」を取りまとめましたが、当該第一次答申において「今後更に検討を深めていくべき事項」とされた事項については、主に同委員会の下で開催された3つのワーキンググループ（ユニバーサルワーキンググループ、公正競争ワーキンググループ及び経済安全保障ワーキンググループ）において具体的な検討が行われ、それらの検討結果等も踏まえて、同委員会の最終報告書が取りまとめられました。
今般、特別委員会から当該最終報告書の報告を受けたうえで、電気通信事業政策部会において「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）」を取りまとめましたので、令和6年12月5日（木）から令和7年1月8日（水）までの間、広く意見等を募集するものです。
2 意見募集対象等
(1) 意見募集対象及び募集要領
募集対象： 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案） （
別紙1
）
募集要領：
別紙2のとおり
なお、意見募集対象等については、担当課窓口（総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課）において閲覧に供するとともに配布することとします。またe-Gov（
https://search.e-gov.go.jp
)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
(2) 提出期限
令和7年1月8日（水） （必着）
3 参考資料
市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終報告書 （
別紙3）
4 今後の予定
意見募集等の結果を踏まえ、最終答申（案）を取りまとめる予定です。
