報道資料
平成27年4月10日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成27年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定)
―情報通信行政・郵政行政審議会答申を踏まえた補正申請に対する認可―
総務省は、本日、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東西」といいます。)の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成27年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定)を行いました。
本件については、情報通信行政・郵政行政審議会答申(平成27年3月31日付け。以下「答申」といいます。)において、NTT東西が答申に基づき接続料の再算定を行った場合には認可することが適当とされており、このたび、NTT東西において当該再算定を行い、補正の申請があったものです。
1.変更の概要
NTT東西の次世代ネットワークにおける以下の4つの機能について、平成27年度接続料を設定するため、接続約款の変更を行うものです。
1 一般収容局ルータ接続ルーティング伝送機能(収容局接続機能)
2 関門交換機接続ルーティング伝送機能(IGS接続機能)
3 一般中継局ルータ接続ルーティング伝送機能(中継局接続機能)
4 イーサネットフレーム伝送機能(イーサネット接続機能)
なお、補正申請を含む申請の概要については
別紙1
、補正申請に係る接続約款の新旧対照表(
東日本
・
西日本
)及び算定根拠(
東日本
・
西日本
)については、別添のとおりです。
2.答申
答申については、
別紙2
のとおりです。
<関係報道資料>
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