報道資料
平成28年3月15日
情報通信行政・郵政行政審議会
電 気 通 信 事 業 部 会
接続料規則の一部を改正する省令案等に対する再意見募集の結果
情報通信行政・郵政行政審議会(会長:多賀谷 一照)は、総務大臣から平成28年1月26日(火)付け「接続料規則の一部を改正する省令案等」についての諮問を受けました。
本省令案等について、同年1月27日(水)から同年2月25日(木)までの間、意見募集を行い、さらに同年2月27日(土)から同年3月11日(金)までの間、再意見募集を行ったところ、1件の再意見が提出されましたので公表いたします。
1 省令案等の概要
本件は、接続料規則(平成12年郵政省令第64号)において規定されているアンバンドル機能のうち、(1)手動交換機能、(2)基地局設備用端末回線伝送機能、(3)呼関連データベース機能について、NTT東西、接続事業者とも、既にこれらの機能を利用したサービスの提供を終了し、サービス利用者がいないこと等から、アンバンドル機能から削除する等の関係規定の整備を行うものです。
省令案等の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 提出された再意見
3 今後の予定
当該省令案等については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
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