報道資料

　本件は、平成29年11月に情報通信審議会に諮問した「平成31年度以降の接続料算定における長期増分費用方式の適用の在り方」に関し、同審議会電気通信事業政策部会及び接続政策委員会における調査・審議並びに意見公募の結果を踏まえ、答申がなされたものです。

　答申は「別紙1」、概要資料は「別紙2」のとおりです。また、平成30年7月19日から同年8月22日までの間実施した意見公募の結果は「別紙3」のとおりです。

　総務省は、本答申を踏まえ、関係省令の改正等、所要の措置を講じていくこととします。

　別紙1〜3の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（16日（火））情報通信審議会電気通信事業政策部会部会長会見終了後（15時30分目途）に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

○ 平成31年度以降の接続料算定における長期増分費用方式の適用の在り方
　　− 答申（案）に対する意見募集 −（平成30年7月18日）
　　URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000493.html
 
○ 平成31年度以降の接続料算定における長期増分費用方式の適用の在り方
　　− 答申（案）に対する意見募集の結果 −（平成30年8月31日）
　　URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000500.html

（参考）接続政策委員会 開催状況・配付資料等
　　URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/setsuzoku_seisaku/index.html