総務省は、「接続料の算定に関する研究会」（座長：辻 正次 大阪大学名誉教授・神戸国際大学経済学部教授）において取りまとめられた第三次報告書（案）について、令和元年7月17日（水）から同年8月26日（月）までの間、意見募集を行います。
1 経緯
総務省では、平成29年3月から、「接続料の算定に関する研究会」を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、公正競争確保のための基盤である接続制度について検討を行ってきました。
同研究会では、平成30年9月に第二次報告書を取りまとめた以降も、オブザーバーである関係事業者・事業者団体の意見も聴取しつつ、第二次報告書で挙げられた各種課題を中心に議論、検証を継続しました。
また、平成31年4月からは、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」（座長：新美 育文 弁護士（元明治大学法学部教授））の中間報告書を踏まえ、移動通信における将来原価方式の導入による算定の在り方についても検討を行ってきました。
今般、同研究会におけるこれまでの検討結果を整理するとともに、今後のフォローアップ事項等を提示するため、接続料の算定に関する研究会 第三次報告書（案）が取りまとめられましたので、これに対する意見募集を行います。
2 意見募集要領
（1） 意見募集対象
接続料の算定に関する研究会 第三次報告書（案）（
別紙1
）
（2） 意見提出期限
令和元年8月26日（月）必着
（郵送の場合は、同日付け必着）
詳細については、
別紙2の意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定
本報告書（案）に寄せられた意見を踏まえ、令和元年9月を目途に開催予定の本研究会において検討を行い、報告書を取りまとめる予定です。
4 資料の入手方法
資料については、本日14時を目途に、
総務省ホームページの「報道資料」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、
電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載します。
＜関係報道資料＞
