報道資料

　本変更案は、網終端装置の接続メニューにおいて、現に利用している網終端装置の台数（増設基準ありのメニューの台数に限り、利用を開始していないが利用の申込みを行った台数を含む。）が別で定める台数（30台とされる予定）以下である接続事業者を対象とする区分を新たに設けるものです。新しい区分は、いわゆる地域事業者が主に対象となり、緩和された増設基準（300セッションとされる予定）が適用される予定です。
　なお、本変更案に関する説明資料は、別紙1のとおりです。

　提出された意見及び意見に対する情報通信行政・郵政行政審議会の考え方を含む答申内容については、別紙2のとおりです。

　総務省は、本答申を踏まえ、速やかに認可を行う予定です。

　報道資料については、総務省ホームページの「報道資料」欄に、本日（8月23日（金））、情報通信行政・郵政行政審議会（電気通信事業部会）終了後（16時目途）の部会長会見終了後に掲載するほか、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。また、別紙2の別添については、電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載します。

○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案への意見に対する再意見募集の結果−網終端装置に係る接続メニューにおける新たな区分の追加−
（令和元年8月15日）

○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集−網終端装置に係る接続メニューにおける新たな区分の追加−
（令和元年7月26日）

○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集−網終端装置に係る接続メニューにおける新たな区分の追加−
（令和元年6月25日）