報道資料

　総務省は、令和元年5月に成立した電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号）による改正後の電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の施行に伴う電気通信事業報告規則の改正について、改正案を作成し、行政手続法（平成5年法律第88号）に基づき、令和元年7月20日（土）から同年8月19日（月）までの間、意見募集を行いました。
　意見募集の結果、16件の意見提出がありました。提出された意見とそれに対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。また、提出された意見のうち3件は「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」に対する意見であったため、本件に対する総務省の考え方は「「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案についての意見募集」において公表します。

　別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

○電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
（令和元年7月19日）
　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_04000489.html
○「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案についての意見募集
（令和元年7月5日）
　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000291.html