報道資料

　総務省では、平成29年3月から「接続料の算定に関する研究会」を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、公正競争確保のための基盤である接続制度について検討を行ってきました。
　同研究会では、平成30年10月に第二次報告書を取りまとめた以降も、オブザーバーである関係事業者・事業者団体の意見も聴取しつつ、第二次報告書で挙げられた各種課題を中心に議論、検証を継続しました。
　また、平成31年4月からは、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」（座長：新美 育文 弁護士（元明治大学法学部教授））の中間報告書を踏まえ、移動通信における将来原価方式の導入による算定の在り方についても検討を行ってきました。
　今般、「接続料の算定に関する研究会」におけるこれまでの検討結果を整理するとともに、今後のフォローアップ事項等を提示するため、「接続料の算定に関する研究会」第三次報告書（案）が作成され、意見募集を行った結果、18件の意見が提出されました。これについて、改めて同研究会で検討し、本報告書が取りまとめられたものです。

　「接続料の算定に関する研究会」第三次報告書は、別紙1のとおりです。

　提出された意見及び提出された意見に対する考え方は、別紙2のとおりです。

　資料については、総務省ホームページの「報道資料」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載します。

○接続料の算定に関する研究会 第三次報告書（案）に対する意見募集
（令和元年7月16日）

○「接続料の算定に関する研究会」第二次報告書の公表
（平成30年10月2日）

○「接続料の算定に関する研究会」第一次報告書の公表
（平成29年9月8日）

※本研究会の配付資料、議事録等については、次のURLを御参照ください。
URL： https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/access-charge_calculation/index.html