総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > MVNO に係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改定

報道資料

令和元年9月27日

MVNO に係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改定

 総務省は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定による第二種指定電気通信設備の指定等に伴い、意見募集を経て、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」(平成14年6月策定)を改定しましたので、公表します。改定後のガイドラインは、令和元年12月24日(火)より運用を開始することとします。

1 経緯

 総務省は、電気通信事業法第34条第1項の規定による第二種指定電気通信設備の指定等について、意見募集(令和元年6月22日(土)から同年7月22日(月)まで)及び再意見募集(同年7月25日(木)から同年8月7日(水)まで)を経て、情報通信行政・郵政行政審議会からの答申(同年8月23日付)を受け、本日、関係省令等の改正について公布したところです。
 これに伴い、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」について、上記意見募集及び再意見募集を経て、所要の改定を行いましたので、公表します。

2 公表内容

 MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン(令和元年9月改定)(別添PDF

3 資料の入手方法

 報道資料については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。

4 今後の予定

 改定後のガイドラインは、令和元年12月24日(火)より運用を開始します。

<関係報道資料>

○電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
 〜電気通信事業法第34条第1項の規定による第二種指定電気通信設備の指定等〜
 (令和元年8月23日)
 URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000580.html

○電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する再意見募集の結果
 〜電気通信事業法第34条第1項の規定による第二種指定電気通信設備の指定等〜
 (令和元年8月9日)
 URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000573.html

○電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び再意見募集
 〜電気通信事業法第34条第1項の規定による第二種指定電気通信設備の指定等〜
 (令和元年7月24日)
 URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000568.html

○電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集
 〜電気通信事業法第34条第1項の規定による第二種指定電気通信設備の指定等〜
 (令和元年6月21日)
 URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_04000478.html

○モバイル市場の競争環境に関する研究会中間報告書(案)に対する意見募集の結果及び中間報告書の公表
 (平成31年4月23日)
 URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000545.html
連絡先
<諮問内容等について>
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当:茅野課長補佐、林係長)
電話:03−5253−5845
FAX :03−5253−5848
E-mal:mobile-ac_b/atmark/ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「/atmark/」を「@」に置き換えてください。

ページトップへ戻る