総務省は、「接続料の算定等に関する研究会」（座長：辻 正次 神戸国際大学学長・教授）において取りまとめられた第四次報告書（案）及びこれを踏まえ総務省において作成した「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」（案）について、令和2年7月23日（木）から同年8月26日（水）までの間、意見募集を行います。
1 経緯
総務省では、平成29年3月から、「接続料の算定等に関する研究会」※を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、公正競争確保のための基盤である接続制度等について検討を行ってきました。
本研究会においては、令和元年9月に第三次報告書を取りまとめられて以降も、令和2年6月までに9回の会合が開催され、オブザーバーである関係事業者・事業者団体の意見を聴取しつつ、第三次報告書で挙げられた各種課題への取組状況を中心に議論、検証が継続されました。令和元年12月の第27回会合からは、第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いた卸電気通信役務に関するルールのあり方についても、令和元年12月に情報通信審議会において取りまとめられた「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」の最終答申を踏まえ、検討が行われました。
今般、同研究会におけるこれまでの検討結果を整理した接続料の算定等に関する研究会 第四次報告書（案）が取りまとめられるとともに、同報告書（案）を踏まえ総務省において「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」（案）を作成しましたので、これらに対する意見募集を行います。
※令和元年12月に「接続料の算定に関する研究会」から名称を変更。
2 意見募集要領
（1） 意見募集対象
・接続料の算定等に関する研究会 第四次報告書（案）（
別紙1
）
・「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」（案）（
別紙2）
（2） 意見提出期限
令和2年8月26日（水）必着
（郵送の場合は、同日付け必着）
詳細については、
別紙3の意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定
寄せられた意見を踏まえ、本研究会において検討を行い、報告書を取りまとめるとともに、「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」を策定し、公表する予定です。
4 資料の入手方法
資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、
電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載します。
＜関係報道資料＞
