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報道資料

令和3年7月7日

社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方
−情報通信審議会からの答申−

　総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社 取締役会長）から、令和3年1月22日付け諮問第1231号「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」について、答申を受けました。

1　経緯

　本件は、令和3年1月に情報通信審議会に諮問した「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」に関し、同審議会電気通信事業政策部会及びユニバーサルサービス政策委員会における調査・審議並びに意見公募の結果を踏まえ、答申がなされたものです。

2　答申等

　答申は別紙1PDF、参考資料は別紙2PDFのとおりです。

3　今後の予定

　総務省は、本答申を踏まえ、所要の措置を講じていくこととします。

【関係報道資料】
○　「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（令和3年1月22日）
　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000688.html

○　「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」答申（案）に対する意見募集（令和3年5月20日）
　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000712.html

○　「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」答申（案）に対する意見募集の結果（令和3年7月7日）
　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000725.html
連絡先
（答申の内容について）
　連絡先 ：総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
　担当 ：瀬島補佐、田熊係長
　電話 ：03−5253−5817(直通)
　FAX ：03−5253−5848

（情報通信審議会について）
　情報通信審議会事務局
　電話 ：03−5253−5432

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