報道資料

　本件は、「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」（令和3年7月7日情報通信審議会答申）及び「電気通信事業法施行規則の一部改正について」（令和4年2月2日情報通信行政・郵政行政審議会答申）を踏まえ、第一種公衆電話の設置台数基準の算出の基礎となる地域メッシュ（地域メッシュ統計で用いられる区画）の基準を改正するため、平成17年総務省告示第1379号（電気通信事業法施行規則第40条の6第2号の規定に基づき都道府県ごとの第一種公衆電話機の設置台数の基準を定める件）の一部を改正するものです。
　詳細は、別紙1のとおりです。

（1）意見募集対象
　平成17年総務省告示第1379号（電気通信事業法施行規則第40条の6第2号の規定に基づき都道府県ごとの第一種公衆電話機の設置台数の基準を定める件）の一部改正案（別紙2）
（2）意見提出期間
　令和4年2月3日（木）から同年3月4日（金）まで（必着。郵送の場合も同日付け必着とします。）
　詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。

　なお、意見募集対象及び意見公募要領については、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。

　総務省は、本意見募集の結果を踏まえ、速やかに公布を行う予定です。
 

関係報道資料： 　○「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」 　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000726.html 　○「電気通信事業法施行規則の一部改正に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果」 　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000772.html