報道資料

　「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」（令和3年7月7日情報通信審議会答申）及び「電気通信事業法施行規則の一部改正について」（令和4年2月2日情報通信行政・郵政行政審議会答申）を踏まえ、災害時用公衆電話のユニバーサルサービスへの追加及び第一種公衆電話の設置基準の緩和を行うため、本日、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年総務省令第7号）が公布され、令和4年4月1日から施行される予定です。
　今般の省令改正により、NTT東日本・西日本においては、新たな設置基準に応じた第一種公衆電話の設置見直しが求められることから、本日、総務省は、各社に対し、第一種公衆電話の削減計画の報告及び公表並びに各社の取組に関する国民利用者への情報提供を実施するよう、要請を行いました。
　各社への要請の内容は、別添のとおりです。

＜関連報道資料＞

○社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方−情報通信審議会からの答申−（令和3年7月7日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000726.html ○電気通信事業法施行規則の一部改正に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（令和4年2月2日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000772.html