報道資料
令和4年9月20日
固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方
−情報通信審議会からの答申−
総務省は、本日、情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社 取締役会長)から、令和3年12月8日付け諮問第1233号「固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方」について、答申を受けました。
1 経緯
本件は、令和3年12月に情報通信審議会に諮問した「固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方」に関し、同審議会電気通信事業政策部会並びに接続政策委員会及びユニバーサルサービス政策委員会における調査・審議並びに意見公募の結果を踏まえ、答申がなされたものです。
2 答申
答申は
別紙のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、所要の措置を講じていくこととします。
【関係報道資料】
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