総務省は、接続料等と利用者料金との関係が価格圧搾による不当な競争を引き起こすものとならないかを検証し、その結果に応じて必要な対応を行うため、「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」（案）及び固定通信分野における「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定案を作成しました。
つきましては、本指針案等について、令和4年9月29日（木）から同年10月28日（金）までの間、意見募集を行います。
総務省では、平成29年3月から、「接続料の算定等に関する研究会」※を開催し、多様な電気通信サービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、公正競争確保のための基盤である接続制度等について検討を行い、令和4年9月9日（金）に、「接続料の算定等に関する研究会」第六次報告書を公表しています。
同報告書において、接続料等と利用者料金との関係の検証について、(1)移動通信分野における検証の指針を新たに策定するとともに、(2)固定通信分野における検証の指針の改定を行う等、総務省において所要の対応を行うことが適当とする考え方が示されました。
こうした検討を背景にして、今般、別紙1及び別紙2のとおり、本指針案等を作成したものです。
※令和元年12月に「接続料の算定に関する研究会」から名称を変更。
| ○「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定並びに東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する要請 （平成30年9月4日） URL： https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000501.html ○「接続料の算定等に関する研究会」第六次報告書の公表 （令和4年9月9日） URL： https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000811.html ※「接続料の算定等に関する研究会」の配付資料、議事録等については、次のURLを御参照ください。 URL： https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/access-charge_calculation/index.html |
