報道資料

　総務省は、電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、第一種指定電気通信設備制度の見直し等を踏まえた規定の整備等を行うための「電気通信事業法の一部を改正する法律案」を第208回国会に提出しました。「電気通信事業法の一部を改正する法律案」は可決成立の後、令和4年6月17日（金）に公布されたところです（令和4年法律第70号。以下「改正法」といいます。）。
　また、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社において、現在電話サービスのために用いられている公衆交換電話網の設備（以下「PSTN」という。）が令和7年頃に維持限界を迎える中で、令和3年1月から順次、PSTNのIP網への移行を進めています。
　このため、令和2年4月に総務大臣から情報通信審議会に対し、「IP網への移行の段階を踏まえた接続制度の在り方」について諮問をし、令和3年9月に最終答申「IP網への移行の段階を踏まえた接続制度の在り方　〜IP網への移行完了を見据えた接続制度の整備に向けて〜」を得たところです。
　総務省では、改正法の施行及び以上の答申を踏まえ、所要の規定を整備するため、電気通信事業法施行規則等の一部を改正するものとして、関係省令の改正案を作成しました。
　本改正案について、令和4年9月27日（火）から同年10月26日（水）までの間、意見募集を行い、さらに、本改正案のうち、第一種指定電気通信設備制度関係について提出された意見に対して、同年10月29日（土）から同月11月11日（金）までの間、再意見募集を行ったところ、別紙1のとおり2件の再意見が提出されましたので、再意見の内容を公表します。※その他、本省令案と無関係と判断されるものが1件ございました。
　省令案等の概要は別紙2のとおりです。

　再意見の提出者及び再意見の内容は、別紙1のとおりです。
　なお、提出された再意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

　今後、意見募集及び再意見募集の結果を踏まえて省令改正等を行う予定です。

○新規制定・改正法令・告示　法律
　https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html　
　公布日「令和4年6月17日」
　法律名「電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）」
○IP網への移行の段階を踏まえた接続制度の在り方　〜IP網への移行完了を見据えた接続制度の整備に向けて〜　―情報通信審議会からの最終答申―（令和3年9月1日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000735.html　
○電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の実施（令和4年9月26日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000462.html
○電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（第一種指定電気通信設備制度関係）に対する意見募集の結果及び再意見募集（令和4年10月28日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000821.html