報道資料
令和5年2月10日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果
情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会（部会長：三友 仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授）は、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について、令和4年12月10日（土）から令和5年1月13日（金）までの間、意見募集を行いました。
その結果、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方を公表します。
1．改正の背景・概要
本件は、「固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方」（令和4年9月20日情報通信審議会答申）を踏まえ、第一種公衆電話の設置基準の変更に伴う補填対象額算定方法の変更及びIP網への移行を踏まえたユニバーサルサービスの範囲の見直し等を行うため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部を改正しようとするものです。
省令案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2．意見募集対象
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（令和5年施行）（新旧対照表：
別紙2）
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（令和6年施行）（新旧対照表：
別紙3）
3．提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方
提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方は、
別紙4のとおりです。
【関係報道資料】
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