報道資料
令和5年2月10日
電気通信事業法施行規則等の一部改正に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
総務省は、本日、「電気通信事業法施行規則等の一部改正について」(令和4年12月9日付け諮問第3157号)について、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受けました。
総務省では、本答申を踏まえ、電気通信事業法施行規則等の改正を速やかに行う予定です。
1.改正の背景・概要
本件は、「固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方」(令和4年9月20日情報通信審議会答申)を踏まえ、第一種公衆電話の設置基準の変更に伴う補填対象額算定方法の変更及びIP網への移行を踏まえたユニバーサルサービスの範囲の見直し等を行うため、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)等の一部を改正しようとするものです。
省令案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2.答申
3.今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、電気通信事業法施行規則等の改正を速やかに行います。
【関係報道資料】
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