報道資料

　本件は、「固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方」（令和4年9月20日情報通信審議会答申）を踏まえ、第一種公衆電話の設置基準の変更に伴う補填対象額算定方法の変更及びIP網への移行を踏まえたユニバーサルサービスの範囲の見直し等を行うため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部を改正しようとするものです。
　省令案の概要は、別紙1のとおりです。

　答申は別紙2のとおりです。

　意見募集の結果を踏まえ、電気通信事業法施行規則等の改正を速やかに行います。

・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（令和4年12月9日）
　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000833.html
・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（令和5年2月10日）
　URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000847.html