報道資料
令和5年3月24日
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
―電話網のIP網への移行及びワイヤレス固定電話の提供開始に伴うユニバーサルサービス交付金制度に基づく補填に係る規定の整備等―
総務省は、令和5年1月20日（金）、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問（諮問第3159号）し、令和5年1月21日（土）から同年2月20日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、本日、同審議会から当該省令案を一部修正した上で制定することが適当との答申を受けましたので、本答申を公表します。
総務省では、意見募集の結果及び本答申等を踏まえ、電気通信事業法施行規則等の改正を速やかに行う予定です。
1 省令案の概要
本件は、情報通信審議会答申「固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方」（令和4年9月20日）を踏まえ、電話網のIP網への移行期間中におけるユニバーサルサービス交付金制度に基づく補填額算定方法及びワイヤレス固定電話の提供開始に伴う同制度に基づく補填に係る規定の整備を行うため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年総務省令第64号）並びに基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（令和2年総務省令第53号）の一部を改正するものです。
省令案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 意見募集の結果及び答申
総務省は、令和5年1月20日（金）に電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。
当該省令案について、令和5年1月21日（土）から同年2月20日（月）までの間、意見募集を行ったところ、1件の意見の提出がありました。
その後、本日、同審議会から、当該省令案を一部修正した上で制定することが適当と認められる旨の答申を受けました。
本答申並びに提出された意見及びそれに対する考え方は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、意見募集の結果及び本答申を踏まえ、速やかに制度整備を行います。
4 資料の入手方法
別紙1及び別紙2については、総務省ホームページ（
https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。
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