総務省は、スマートフォン等の急増による無線LAN利用機会の増加、携帯電話事業者によるオフロードの推進、様々な提供主体による無線LANサービスの提供といった状況の中、「無線LANビジネス研究会報告書」（平成24年7月20日）の提言を踏まえ、事業運営で留意すべき事項・望ましい事項等を明らかにするため、「無線LANビジネスガイドライン」（案）を作成しました。
つきましては、本案について、平成25年4月27日（土）から同年5月26日（日）までの間、意見募集を行います。
1 経緯
総務省では、平成24年3月から「無線LANビジネス研究会」（座長：森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター 教授）を開催し、無線LANに関する現状の整理及びその安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理を行った上で必要な方策を検討し、同年7月に報告書を取りまとめました。
「無線LANビジネス研究会」報告書では、公衆無線LANサービスについては、多種多様なサービスが存在しており、今後も、更なる事業者の参入が想定されるため、公衆無線LANサービスの事業運営に際し留意すべき事項や望ましい事項等をガイドラインとして定め、関係者に広く周知啓発していくことが有益と考えられる旨を提言しています。
今般、同研究会の提言を踏まえ、「無線LANビジネスガイドライン」（案）を作成しましたので、これに対する意見を募集します。
2 意見募集要領
意見募集対象：「無線LANビジネスガイドライン」（案）（
別紙1
）、
参考資料（別紙2）
意見募集締切：平成25年5月26日（日）17時必着（郵送の場合は、同日付けの消印まで有効）
意見提出方法等の詳細については、意見提出要領（
別紙3及び
様式
）を御覧ください。なお、本報告書（案）については、準備が整い次第、
電子政府の総合窓口[e−Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供することとします。
3 今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、本年6月中を目途に「無線LANビジネスガイドライン」を公表する予定です。
＜関係報道資料＞
