総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「無線LANビジネスガイドライン」の公表

報道資料

平成25年6月25日

「無線LANビジネスガイドライン」の公表

 総務省は、スマートフォン等の急増による無線LAN利用機会の増加、携帯電話事業者によるオフロードの推進、様々な提供主体による無線LANサービスの提供といった状況の中、「無線LANビジネス研究会報告書」(平成24年7月20日)の提言を踏まえ、公衆無線LANサービス提供者が事業運営を行うに際し留意すべき事項や望ましい事項等を明らかにすることを目的とした「無線LANビジネスガイドライン」を策定しましたので、公表します。

1 経緯

 総務省では、平成24年3月から「無線LANビジネス研究会」(座長:森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター 教授)を開催し、無線LANに関する現状の整理及びその安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理を行った上で必要な方策を検討し、同年7月に報告書を取りまとめました。
 「無線LANビジネス研究会」報告書では、公衆無線LANサービスについては、多種多様なサービスが存在しており、今後も、更なる事業者の参入が想定されるため、公衆無線LANサービスの事業運営に際し留意すべき事項や望ましい事項等をガイドラインとして定め、関係者に広く周知啓発していくことが有益と考えられる旨を提言しています。
 このため、総務省は、「無線LANビジネスガイドライン」(案)を作成し、平成25年4月27日から同年5月26日までの間意見募集を行ったところ、合計7件の御意見をいただき、それらに対する総務省の考え方を別添1のとおりまとめました。
 今般、当該意見募集の結果等を踏まえ、「無線LANビジネスガイドライン」(別添2)を策定しましたので、公衆無線LANサービス提供者等に活用していただくために公表します。

2 今般公表する資料

<関係報道資料>

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課
担当:市川課長補佐、中野係長、小柳官
電話: 03-5253-5854
FAX: 03-5253-5855
E-mail: data-kikaku_@_ml.soumu.go.jp
(注 : 迷惑メール防止対策のため、_@_を@に置き換えてください。)

ページトップへ戻る