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報道資料

平成23年2月16日

電気通信事業法関係告示の改正案等に関する意見募集の結果

―IP電話端末等に係る技術基準等の整備―
 総務省は、0AB〜J番号を使用するインターネットプロトコル電話端末(以下「IP電話端末」)に係る技術基準等の整備を行うため、電気通信事業法関係告示の改正案等について、平成22年12月18日(土)から平成23年1月17日(月)までの間、意見募集を行ったところ、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する考え方を公表します。
 つきましては、意見募集の結果を踏まえ、速やかに当該告示の改正等を行う予定です。
1 経緯等
平成21年7月28日付け情報通信審議会答申「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件のうちIP電話端末等に関する技術的条件及び電気通信事故等に関する事項(一部答申)」を踏まえ、IP電話端末が具備すべき機能及び各種端末への緊急通報機能の具備に関する技術基準等を整備するため、端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)及び端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成16年総務省令第15号)の各一部の改正を行い、平成23年4月1日に施行されることとなっております。
これに伴い、IP電話端末の電気的条件を規定等するための関係告示の改正等を行うものです。
2 改正等の概要
(1) 端末設備等規則において別に告示することとされているIP電話端末の電気的条件及び光学的条件に係る規定の整備を行います。
(2) 端末設備等規則の改正により各種端末において緊急通報機能を具備することが義務化されたことに関し、特殊な端末(発信する機能を有しない各種端末及び一部の衛星電話)についてはその義務を適用除外とします。
(3) 国際的な標準化の動向、電気通信事業者による技術の採用状況等を踏まえ、既に電気通信事業者が総務大臣の認可を受けて定めているDOCSIS 3.0及び1000BASE-Tの技術的条件(電気的条件)について、技術基準とするため関連規定の整備を行います。
(4) 端末設備等規則の改正により求められるIP電話端末が具備すべき機能及び各種端末における緊急通報機能並びに(3)の技術基準について、技術基準適合認定等を行う際に必要な試験方法等の整備を行います。
3 意見募集の結果
平成22年12月18日(土)から平成23年1月17日(月)までの間、関係告示の改正案等について意見募集を行ったところ、2件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する考え方は別紙PDFのとおりです。
4 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係告示の改正等を行う予定です。
<関係報道資料>
○安全・安心なIPネットワーク利用等の実現に向けて ―IP電話端末等に関する技術的条件等について 情報通信審議会から一部答申― (平成21年7月28日)
○端末設備等規則の一部を改正する省令案に係る情報通信行政・郵政行政審議会からの答申並びに同省令案及び端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果(平成22年6月29日)
○電気通信事業法関係告示の改正案等に関する意見募集 ―IP電話端末等に係る技術基準等の整備― (平成22年12月17日)
連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部
  電気通信技術システム課
担当:篠澤課長補佐、細井係長、小林係長
電話:(直通)03−5253−5862
 (代表)03−5253−5111 内線 5862
FAX:03−5253−5863
E-mail:shisutemuka_atmark_soumu.go.jp
「_atmark_」を「@」に置きかえて送信してください。

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