総務省は、IP電話端末に係る技術基準等の整備を行うため、端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）の一部を改正する省令案について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：高橋 温 住友信託銀行株式会社会長）へ諮問したところ、本日、答申を受けました。
また、諮問した同省令案及び端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号）の一部を改正する省令案について、平成22年3月29日（月）から同年4月28日（水）までの間、意見募集を行ったところ、本件に関する意見の提出はありませんでした。
ついては、答申等を踏まえ、当該省令の改正を行う予定です。
1 経緯等
本件は、平成21年7月28日付け情報通信審議会答申「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件のうちIP電話端末等に関する技術的条件及び電気通信事故等に関する事項（一部答申）」を踏まえ、IP電話端末設備が具備すべき機能等に関する技術基準等を整備するため、端末設備等規則及び端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の各一部を改正するものです。
2 答申及び意見募集の結果
(1) 平成22年3月29日（月）に情報通信行政・郵政行政審議会へ端末設備等規則の一部を改正する省令案について諮問し、本日、同省令案は適当である旨の答申を受けました。
(2) 平成22年3月29日（月）から同年4月28日（水）までの間、同省令案及び端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の一部を改正する省令案について意見募集を行ったところ、本件に関する意見の提出はありませんでした。
3 今後の予定
総務省は、答申等を踏まえ、当該省令の改正を速やかに行う予定です。
