報道資料
平成27年11月10日
事業用電気通信設備規則の一部改正に係る情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び意見募集の結果
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：多賀谷 一照 獨協大学法学部教授）から、事業用電気通信設備規則の一部改正（平成27年9月29日付け諮問第3075号）について、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。
また、同審議会において、平成27年9月30日から同年10月29日までの間、この省令及び関連する告示の改正案について意見募集を行ったところ、2件の意見の提出がありましたので公表します。
1 概要
本件は、情報通信審議会（会長代理：伊東 晋 東京理科大学理工学部教授）からの平成27年9月8日付け一部答申（平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「0AB-J IP電話の品質要件等」）を受けて、0AB-J IP電話の安定性を確保するために必要な措置を明確化するため、事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）の一部改正を行うものです。
改正の概要並びに意見募集を行った省令及び関連する告示の改正案は、
別紙1
のとおりです。
2 答申及び意見募集の結果
（1）事業用電気通信設備規則の一部改正について、平成27年9月29日に諮問し、本日、
別紙2のとおり、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。
（2）情報通信行政・郵政行政審議会において、平成27年9月30日から同年10月29日までの間、省令及び関連する告示の改正案について意見募集を行ったところ、2件の意見の提出がありました。提出された意見及び意見に対する情報通信行政・郵政行政審議会の考え方は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに規定の整備を行う予定です。
ページトップへ戻る
