報道資料
令和4年2月18日
「電気通信事業ガバナンス検討会 報告書」及び意見募集の結果の公表
総務省では、電気通信事業ガバナンス検討会(座長:大橋弘 東京大学公共政策大学院院長)において取りまとめられた報告書(案)について、令和4年1月15日(土)から同年2月4日(金)までの間、意見募集を行ったところ、48件の御意見の提出がありました。
その結果を踏まえて取りまとめられた「電気通信事業ガバナンス検討会 報告書」を公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。
1 経緯
電気通信事業ガバナンス検討会では、デジタル変革時代における安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保を図るため、電気通信事業者におけるサイバーセキュリティ対策及びデータの取扱いに係るガバナンス確保の今後の在り方について議論を行い、第16回会合(令和4年1月14日(金)開催)において報告書(案)を取りまとめ、これについて、同年1月15日(土)から2月4日(金)までの間、意見募集を行った結果、
別紙1のとおり、48件の御意見が寄せられました。
これらの御意見及び第17回会合(同年2月18日(金)開催)における議論の結果を踏まえ取りまとめられた「電気通信事業ガバナンス検討会 報告書」を、
別紙2のとおり公表します。
2 資料入手方法
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