総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申

報道資料

令和6年12月17日

「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申

−「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち 「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する 電気通信設備に係る技術的条件」−
 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問)から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」(平成17年10月31日付け諮問第2020号)のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」について、一部答申を受けました。

1 背景

 情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会(主査:相田 仁 東京大学 特命教授)は、平成17年11月から、情報通信審議会諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」(平成17年10月31日諮問)について検討を行ってきました。
 本件は、「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」について、IPネットワーク設備委員会において令和6年8月から同年12月にかけて検討を行った結果を取りまとめた報告を受けて、情報通信技術分科会(分科会長:尾家 祐二 九州工業大学 名誉教授)において審議が行われ、本日、情報通信審議会から一部答申があったものです。

2 一部答申の内容

 一部答申は、別紙1PDFのとおりです。また、概要資料は、別紙2PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省は、本一部答申を踏まえ、速やかに制度整備等を行う予定です。
【関連報道資料】
○IPネットワーク設備委員会報告(案)に対する意見募集(令和6年10月18日(金))
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000344.html 
○IP ネットワーク設備委員会報告(案)に対する意見募集の結果(令和6年12月10日(火))
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000349.html 
 
連絡先
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課
担当 :吉田課長補佐、近藤係長、黒川調査員
住所 :〒100−8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
電話 :03-5253-5862
E-mail:roaming_kentoukai_atmark_soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、送信の際には、「@」に変更してください。)

ページトップへ戻る