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報道資料

令和3年8月31日

電気通信番号に関する使用状況の公表(令和2年度)

 総務省は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)第8条に基づき電気通信事業者から報告を受けた令和2年度の電気通信番号に関する使用状況について、同規則第11条に基づき別紙PDFのとおり取りまとめましたので公表します。

【追記】電気通信番号使用数等を訂正しました。(令和4年10月31日報道発表)
                訂正箇所は正誤表PDFをご参照ください。
  • 注1:電気通信番号に関する使用状況とは、総務省から電気通信事業者に対して指定した番号について、電気通信事業者が加入者に実際に提供している番号の状況のことを指します。
  • 注2:平成26年10月から携帯電話とPHS間の番号ポータビリティが開始されたため、携帯電話・PHS用の番号については、合算値としております。

1.主な電気通信番号の使用数

令和2年度末(令和3年3月31日)時点
  • 固定電話用の0AB〜J番号              約 5,815万番号(約 72万番号 減)
  • IP電話用の050番号                   約 902万番号(約 11万番号 増)
  • 携帯電話・PHS用の070/080/090番号       約 17,961万番号(約 307万番号 増)
令和2年度(令和2年4月1日〜令和3年3月31日)
  • 携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施状況    約 546万番号

2.主なポイント

  • 固定電話用の0AB〜J 番号の使用数は、令和元年度末から令和2年度末までで約72 万番号の減少(約1.2%減)であり、減少傾向が続いている。
  • IP 電話用の050 番号の使用数は、令和元年度末から令和2年度末までで約11 万番号の増加(約1.2%増)であり、近年はほぼ横ばいで推移している。
  • 携帯電話・PHS 用の070/080/090 番号の使用数は、令和元年度末から令和2年度末までで約307 万番号の増加(約1.7%増)であり、携帯電話事業者の新規参入等により番号使用数の増加が見られる。
《関連報道資料》
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課番号企画室
(担当:藤原課長補佐、塚本係長、佐藤官)
電話 :03-5253-5859(直通)
FAX:03-5253-5863
E-mail:new-number_atmark_soumu.go.jp
※  迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

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