報道資料
令和8年10月30日
電気通信番号に関する使用状況の公表（令和7年度）
総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）第8条により電気通信事業者から報告を受けた令和7年度の電気通信番号に関する使用状況
（注）について、同令第10条に基づき別紙1（
PDF
／
EXCEL
）のとおり取りまとめましたので公表します。
また、令和7年8月29日に公表した「電気通信番号に関する使用状況の公表（令和6年度）」について、事業者からの修正報告等を踏まえ、修正しましたので公表します。
注：電気通信番号に関する使用状況とは、総務省から電気通信事業者に対して指定した番号について、電気通信事業者が最終利用者に付与している番号の状況のことを指します。
1．主な電気通信番号の使用数
令和7年度末（令和8年3月31日）時点
- 固定電話用の0AB〜J番号 約 5,015万番号（約 218万番号 減）
- IP電話用の050番号 約 826万番号（約 20万番号 減）
- 携帯電話用の070/080/090番号 約 19,272万番号（約 437万番号 増）
令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）
- 携帯電話の番号ポータビリティの実施状況 約 1,264万番号（約 205万番号 増）
- 固定電話の番号ポータビリティの実施状況 約 292万番号（約 62万番号 増）
2．主なポイント
- 固定電話用の0AB〜J番号の使用数は、令和7年度において約218万番号の減少（約4.2％減）であり、減少傾向が続いている。
- IP電話用の050番号の使用数は、令和7年度において約20万番号の減少（約2.4％減）であり、令和6年度調査に続き、減少傾向となった。
- 携帯電話用の070/080/090番号の使用数は、令和7年度において約437万番号の増加（約2.3％増）であり、6年連続で増加傾向が続いている。
- 携帯電話の番号ポータビリティの実施状況については、令和7年度において約205万番号の増加（約19.4％増）であり、3年連続で増加傾向が続いている。
3．「電気通信番号に関する使用状況の公表（令和6年度）」の修正
「電気通信番号に関する使用状況の公表（令和6年度）」について、事業者からの修正報告等を踏まえ、番号ポータビリティの実施状況等を修正しました。修正箇所は
別紙2をご確認ください。
ページトップへ戻る
