報道資料

　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度については、情報通信審議会答申「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方答申」（令和5年2月7日）の中で、支援区域の指定や交付金算定に当たっては、標準的なモデルを用いることが適当とされました。
　これを受けて、総務省では、令和5年9月から「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会」（以下「コスト算定研究会」という。）を開催し、コスト算定のために実際に支援区域の指定や交付金算定に使用する標準的な判定式の構築の検討及び検証を行ってきました。
　令和6年2月2日(金)に開催した第7回コスト算定研究会において、「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する報告書（案）」が取りまとめられ、本報告書（案）について意見募集を行ったところ、7件の意見の提出がありました。
　今般、意見募集の結果を踏まえ、令和6年3月26日（火）に開催した第8回コスト算定研究会において、「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する報告書」が取りまとめられましたので公表します。
 

　提出された意見及びそれらに対する研究会の考え方は、別紙1のとおりです。

　「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する報告書」は、別紙2のとおりです。

・ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務度等の在り方 　―情報通信審議会からの答申―（令和5年2月7日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000473.html ・「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会」の開催（令和5年9月19日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000499.html ・「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する報告書（案）」に対する意見募集（令和6年2月6日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000028.html