報道資料

　本件は、令和6年12月に情報通信審議会に諮問した「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」に関し、同審議会電気通信事業政策部会及びユニバーサルサービス政策委員会における調査・審議及び意見公募の結果を踏まえて、答申がなされたものです。

　答申は別紙1のとおりです。
　（答申の概要は別紙2のとおりです。）

　総務省は、本答申を踏まえ、所要の措置を講じていくこととします。

関係報道資料： ○「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（令和6年12月2日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000051.html ○「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」答申（案）に対する意見募集（令和7年2月13日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000063.html ○「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」答申（案）に対する意見募集の結果（令和7年4月2日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000066.html