報道資料

　電話のユニバーサルサービス制度に関して検討が必要な事項（（1）令和7年度以降の電話の交付金の算定方法、（2）災害時用公衆電話の補填の開始に関する事項及び具体的な補填額の算定方法）については、令和7年7月に総務大臣から情報通信審議会に対し、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について諮問がなされ、令和8年3月に「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 二次答申」が同審議会において取りまとめられたところです。
　本件は、以上の答申を踏まえ、所要の規定を整備するため、電気通信事業法施行規則等の一部を改正するものです。省令案等の概要は、別紙1のとおりです。

　総務省は、令和8年4月24日（金）、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（災害時用公衆電話の補填等に関する規定の整備）について、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問したところ、同年6月17日（水）、答申を受けました。
　当該省令案等（情報通信行政・郵政行政審議会への諮問事項以外の事項も含む。）について、令和8年4月25日（土）から同年5月29日（金）までの間、意見募集を行った結果、3件の意見の提出がありました。
　答申並びに提出された意見及び意見に対する考え方は別紙2のとおりです。

　総務省は、本意見募集の結果及び本答申を踏まえ、速やかに電気通信事業法施行規則等の整備を行う予定です。
 

【関連リンク】 ○　「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」―情報通信審議会からの二次答申― 　　（令和8年3月16日） 　　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000109.html ○　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（災害時用公衆電話の補填等に関する規定の整備）等に対 　する意見募集（令和8年4月24日） 　　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000113.html