報道資料

　総務省では、新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などにより、通信の秘密、個人情報保護、知的財産保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月より、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、様々な課題に対する具体的な対応策の検討を行っています。
　そして、平成21年8月には、「インターネット地図情報サービス」、「違法音楽配信対策」及び「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正」について取りまとめを行い、第一次提言として公表したところです。
　その後、平成22年5月には、「CGMサービス」、「ライフログ活用サービス」及び「安全管理措置」について取りまとめを行い、第二次提言として公表したところです。
　さらに、今般、その後の検討結果として、「プロバイダ責任制限法」及び「迷惑メールへの対応の在り方」について、当該研究会において提言(案)が取りまとめられましたので、これに対する意見を募集します。

意見募集対象：	利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会
	「プロバイダ責任制限法検証に関する提言」（別紙1）及び
	「迷惑メールへの対応の在り方に関する提言」（別紙2）
意見提出期限：	平成23年7月7日（木）午後5時必着
	（郵送の場合は、同日付けの消印有効）

　詳細は、意見公募要領（別紙3）を御覧ください。
　なお、意見募集対象は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

　提出された御意見を踏まえ、次回会合において、提言を取りまとめ、公表する予定です。