報道資料

　「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」（主査：新美育文 明治大学 名誉教授）では、2015年及び2019年の電気通信事業法改正により充実・強化された現行の消費者保護ルールについての不断の検証・見直しを行っています。
　特に、2020年6月の第21回会合からは、昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や、IoT（Internet of Things）の進展・深化といった社会全体の環境変化を踏まえ、新たな検討課題などについて精力的に議論を重ねた結果、一定の方向性が得られたことから、2021年の報告書（案）としてとりまとめました。
　本案について令和3年7月15日から同年8月18日までの間、意見募集を実施した結果、41件の意見が提出されました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙1のとおりです。
　これらの意見及び本検討会の第34回会合（令和3年9月8日）開催）における議論の結果を踏まえ、報告書が取りまとめられましたので公表します（別紙2）。なお、報告書の概要は別紙3のとおりです。
　また、本報告書の内容を踏まえ、総務省において、販売代理店における不適切な行為や、それを助長していると思われる電気通信事業者の評価指標、指示、圧力、不作為等があった場合、その情報を収集することを目的として「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」を設置しました。

　別紙1、別紙2は電子政府の総合窓口（e-Gov）（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

＜関連資料＞
○「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」配布資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shouhisha_hogo/index.html
○「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案）」に対する意見募集（令和3年7月14日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000355.html

　情報提供は、以下のウェブフォームから入力及び送信いただくことで受け付けることとします。匿名による情報提供も可能です。
　総務省は、情報提供内容を踏まえ、実際の販売現場において法令違反が疑われる行為が行われているか否かをモニタリングすることにより、電気通信事業者の評価指標等が不当なものになっていないかを継続的に確認します。
　また、提供された情報は、必要に応じて、消費者庁及び公正取引委員会とも共有します。

掲載URL：https://www.soumu.go.jp/form/common/agencyinfo_form.html