報道資料
令和5年12月19日
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果
総務省は、「電気通信事業法施行規則」、「電気通信事業法第26条第1項各号の電気通信役務を指定する件」及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案について、令和5年10月13日（金）から同年11月13日（月）までの間、意見募集を行いました。
その結果、8件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
また、当該意見募集の結果を踏まえ、本日付けで「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令」及び「電気通信事業法第26条第1項各号の電気通信役務を指定する件の一部を改正する件」を公布するとともに「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正しましたので、お知らせします。
1 経緯
本件は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」（主査：新美育文 明治大学名誉教授）における議論の結果取りまとめられた「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2023」を踏まえ、「電気通信事業法施行規則」、「電気通信事業法第26条第1項各号の電気通信役務を指定する件」及び「電気通信事業法の消費者保護ルールの在り方に関するガイドライン」の一部を改正するものです。
なお、「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令」の概要は
別紙1
、改正ガイドラインは
別紙2（修正箇所を表示した改正ガイドラインは
別紙3）のとおりです。
2 意見募集の結果
3 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、本日付けで「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令」及び「電気通信事業法第26条第1項各号の電気通信役務を指定する件の一部を改正する件」を公布するとともに「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正しました。
これらの改正については、令和6年1月1日（月）から施行されます。
＜関係報道資料＞
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