報道資料

　総務省では平成28年に「電気通信事業の利用者保護規律に関する監督の基本方針」を策定し、同基本方針に基づき、消費者保護ルールの遵守状況の調査等を行うとともに、その結果を関係者間で共有し、検討及び評価を行うことを目的として、平成28年度から毎年度の定期調査を実施しています。
　今般、令和7年度の定期調査を実施するに当たり、令和7年8月27日（水）から同年9月25日（木）までの間、調査計画案について意見募集を実施した結果、6件の意見が提出されました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙1のとおりです。これらの意見を踏まえ、「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画」を取りまとめましたので、別紙2のとおり公表します。

○　提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方（別紙1）
○　「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画」（別紙2）

　なお、別紙1及び別紙2は、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

　今後、本計画（別紙2）に基づき定期調査を実施してまいります。

○「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画」（案）に対する意見募集（令和7年8月26日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000443.html
○電気通信消費者情報コーナー
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/s-jyoho.html
○2024年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）
　https://www.soumu.go.jp/main_content/001023755.pdf