総務省は、V-High帯域の有効利用に向けた制度整備のため、周波数割当計画（平成24年総務省告示第471号）の一部を変更する告示案について、令和元年6月1日（土）から同年7月1日（月）までの間、意見公募を実施したところ、4件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、周波数割当計画の変更案について、本日、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 改正概要
総務省では、放送用に割り当てられている周波数の有効活用等の観点から、放送大学の地上放送跡地やV-High帯域の活用方策等について検討を行うため、「放送を巡る諸課題に関する検討会（座長：多賀谷 一照 千葉大学名誉教授）」の下で「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会（分科会長：伊東 晋 東京理科大学教授）」を開催し、平成31年4月に「V-High帯域の活用方策に関する取りまとめ」が取りまとめられました。
取りまとめにおいては、「V-High帯域を特定実験試験局で使用可能となる周波数として公示し、柔軟かつ容易に実証検証が行える環境整備を進めていくことが有効であると考えられる。また、これに伴い、周波数割当計画、基幹放送用周波数使用計画及び周波数再編アクションプランの改訂を速やかに行うことが適当である。」とされました。
本改正は、当該取りまとめの内容を踏まえて、周波数割当計画の一部を変更するものです。
2 意見募集の対象
3 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、
別紙
のとおりです。
4 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、周波数割当計画の一部を改正する告示案について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
5 今後の予定
総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
6 資料の入手方法
別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
