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報道資料

令和4年12月27日

「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関する タスクフォース報告書」及び意見募集の結果の公表

 総務省は、令和4年2月から「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」(主任:相田 仁 東京大学大学院 工学系研究科 教授)を開催し、携帯電話用周波数の再割当てを行う際の課題について検討を行ってきました。
 令和4年11月10日(木)から同年12月9日(金)までの間、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース報告書(案)」に対する意見募集を行い、63件の意見の提出がありました。
 その結果を踏まえ、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース報告書」が取りまとめられましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。

1. 経緯

 「新たな日常」の確立や経済活動の維持・発展に必要な社会全体のデジタル変革が今後一層進んでいくことが見込まれることを背景に、デジタル変革時代の電波政策上の課題並びに電波有効利用に向けた新たな目標設定及び実現方策について包括的な検討を行うため、令和2年11月から、「デジタル変革時代の電波政策懇談会」が開催され、令和3年8月に報告書が取りまとめられました。この中で、電波の有効利用を促進する観点から周波数の固定化等の課題に対応するため、携帯電話等の周波数を再割当てする仕組みを導入する必要があるとの提言がなされたところです。
 これらを踏まえ、令和4年2月から「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」を開催し、携帯電話用周波数の再割当てを行う際の課題について更なる検討を行ってきました。
 令和4年11月10日(木)から同年12月9日(金)までの間、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース 報告書(案)」に対する意見募集を行ったところ、63件の意見の提出がありました。その結果を踏まえ、今般、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース 報告書」が取りまとめられました。

2. 公表資料

(1)別紙1:
  携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース報告書PDF
(2)別紙2:
  携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース報告書 概要PDF
(3)別紙3:
  「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース報告書(案)」に対する意見募集の結果PDF
 
 公表資料については、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
【参考】
○「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書」及び意見募集の結果の公表
(令和3年8月31日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000416.html
〇電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和4年法律第63号)の概要
(公布日:令和4年6月10日)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000819225.pdf
○「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース 報告書(案)」に対する意見募集(令和4年11月9日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000450.html
連絡先
総合通信基盤局電波部電波政策課
(担当:宮良周波数調整官、小柳共用係長)
電話:03-5253-5874(直通)
総合通信基盤局電波部移動通信課
(担当:古田課長補佐、岡田移動体推進係長)
電話:03-5253-5893(直通)
E-mail:TF-denpa.seisaku_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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