総務省は、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会報告書（2024年8月）において、「無線局の免許手続等をデジタル処理で完結しエンドツーエンドでのデジタル対応をすることは、コストの削減など官民の関係者全体の利益につながることから、申請者等への適切なサポートや一定の経過措置を設けつつ電子申請の段階的な義務化を検討することが適当である」とされたこと等を踏まえ、デジタル原則を更に推進するため、デジタル完結に一層適した免許状の電子化及び電子申請の段階的な義務化の一体的な整備に関する法案を早期に国会に提出することを含めて検討することとしました。このため、無線局の電子免許状等の導入予定を令和7年夏以降に変更することとしました。
なお、本件に関係する意見募集については、準備でき次第、再度、実施することとします。
○参考資料
