報道資料

　第5世代移動通信システム（以下「5G」といいます。）は、「大容量」、「超高速」だけでなく、「多数同時接続」、「低遅延・高信頼」といった新たな特徴も有しており、将来の電波利用ニーズの更なる増加や、高速通信サービスの加入数の増加、コンテンツの多様化などによる移動通信トラヒックの増加等、我が国の経済成長に不可欠なIoT時代のICT基盤として早期実現が期待されています。
　このような背景を踏まえ、平成28年10月より情報通信審議会において、5Gの基本コンセプト、周波数、共用条件及び技術的条件等の策定に向けて、「第5世代移動通信システム（5G）の技術的条件」について審議が行われ、総務省は、本年7月31日（火）に情報通信審議会から一部答申を受けました。
　今般、これを踏まえ、5Gの導入に必要な制度整備のため、平成30年11月3日(土)から同年12月3日(月)までの間、意見募集を行いました。

　提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙のとおりです。

　本日、電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
 

　総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の改正を行う予定です。
 

　別紙の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（14日（金））開催の電波監理審議会会長会見終了後（18時目途）に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
 

【関係報道資料】 ・「第5世代移動通信システム（5G）の技術的条件」 −情報通信審議会からの一部答申−（平成30年7月31日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000343.html ・電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集　 −第5世代移動通信システムの導入のための制度整備−（平成30年11月2日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000357.html