(1) 意見募集対象(別添1〜9)
<省令案>
(ア)電波法施行規則等の一部を改正する省令案
<告示案>
(イ)構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件(平成23年総務省告示第507号)の一部を改正する告示案
(ウ)特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置等を定める件(平成元年郵政省告示第49号)の一部を改正する告示案
(エ)特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件(平成元年郵政省告示第42号)の一部を改正する告示案
(オ)特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件(平成18年総務省告示第659号)の一部を改正する告示案
(カ)無線設備規則第十四条の二第一項第二号及び第三号並びに第二項第二号及び第三号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する無線設備を定める件(令和元年総務省告示第31号)の一部を改正する告示案
(キ)周波数割当計画(平成24年総務省告示第471号)の一部を変更する告示案
(ク) 電波法施行規則第六条の二の四の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件(令和元年総務省告示(11月中下旬〜年内に制定予定))の一部を改正する告示案
(ケ) 総務大臣が別に告示する総合照射比の算出方法を定める件(令和元年総務省告示第32号) の一部を改正する告示案
※ 上記省令案(ア)及び告示案(ク)には、「電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び関係告示の改正・制定案に対する意見募集」(総務省報道資料(令和元年8月22日))により公表した案について、同年10月8日の電波監理審議会に諮問し、答申を受けた内容を踏まえて整備を行う予定としている規定の一部を改正する内容が含まれています。
(2) 意見提出期間
令和元年11 月1日(金)から同年12 月2日(月)まで(必着)
詳細については、
別紙の意見公募要領を御覧ください。