報道資料
令和元年11月18日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び関係告示の改正・制定案に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
−ローカル5G等導入のための制度整備−
総務省は、本日、地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に構築／利用可能な第5世代移動通信システムである「ローカル5G」等の導入に係る電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和元年9月28日（土）から同年10月28日（月）までの間、意見募集をしたところ、省令案及び関係する告示案に関して7件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案について、本日、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 意見募集の結果
地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動通信システム（ローカル5G）等の導入に必要な制度整備を行うべく、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成し、ローカル5G等の導入に必要な制度整備のため、令和元年9月28日（土）から同年10月28日（月）までの間、意見募集を行いました。提出された省令案及び関係する告示案の意見及びそれらに対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
なお、「ローカル5G導入に関するガイドライン案」に関して提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、令和元年10月9日（水）から同年11月7日（木）までの間、意見募集を行っていた「電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集−ローカル5G等導入のための制度整備−」と併せて意見募集の結果を公表いたします。
2 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、本日（18日（月））、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
3 今後の予定
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の改正を行う予定です。
4 資料の入手方法
別紙の資料については、総務省ホームページ（
http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（18日（月））開催の電波監理審議会会長会見終了後（18時目途）に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
【関係報道資料】
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