報道資料
令和2年7月20日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
−4G周波数における5Gの導入及びBWAの高度化のための制度整備−
総務省は、第5世代移動通信システム及び広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）等の一部を改正する省令案等について、令和2年5月30日（土）から同年6月29日（月）までの間、意見募集を実施したところ、177件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案について、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問し、本日、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 背景及び改正の概要
第4世代移動通信システム（4G）や広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）では、平成31年4月に割り当てられた第5世代移動通信システム（5G）よりも低い周波数が使用されており、モビリティの確保等に向けて広域な5Gエリアを構築するためにも、これらの周波数を5Gや5Gと互換性のあるBWAとしても利用したいというニーズが高まっています。
このような背景を踏まえ、平成30年12月より情報通信審議会において、4Gで使用されている周波数帯に5Gを導入するための技術的条件や、5Gと互換性のあるBWA方式を導入するための技術的条件等に関する審議が行われ、総務省は、本年3月31日（火）に「第5世代移動通信システム（5G）及びBWAの高度化に関する技術的条件」について一部答申を受けました。
今般、これを踏まえ、第5世代移動通信システム及び広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に係る電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和2年5月30日（土）から同年6月29日（月）までの間、意見募集を実施しました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、電波監理審議会に諮問したところ、本日（20日（月））、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の改正を行う予定です。
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