総務省は、ローカル5Gの使用周波数帯の拡張等に伴い無線局免許手続規則に基づく無線局の設置する地域に関する告示案、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案及び「ローカル5G導入に関するガイドライン」の改定案について、令和2年10月15日（木）から同年11月16日（月）までの間、意見を募集します。
1 概要
地域や産業の個別ニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が柔軟に利用可能な5Gシステムであるローカル5Gは、全国の様々な地域の課題解決や地域活性化を実現する切り札として期待されています。令和元年6月に、先行して28.2-28.3GHzについて技術的条件が取りまとめられ、同年12月に総務省において制度整備を行いました。
ローカル5Gの使用周波数帯の4.6-4.9GHz及び28.3-29.1GHzへの拡張並びに非同期運用の実現等に向けて、本年7月に情報通信審議会より一部答申を受けたことから、その結果を踏まえ、総務省において電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、電波監理審議会に諮問し、令和2年10月12日に原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
今般、総務省において、無線局免許手続規則に基づく無線局の設置する地域に関する告示案、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案及び「ローカル5G導入に関するガイドライン」の改定案を作成したので、当該告示案等に対して意見募集を行います。
2 意見公募要領等
（1） 意見募集対象
・無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）に基づく無線局の設置する地域に関する告示案
（
別紙1
）
・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案（
別紙2）
・「ローカル5G導入に関するガイドライン」の改定案（
別紙3）
（2） 意見公募要領
令和2年10月15日（木）から同年11月16日（月）まで（必着）
（郵送の場合、締切日の消印有効）
なお、詳細については、意見公募要領（
別添）を御覧下さい。
3 今後の予定
意見募集の結果を踏まえて速やかに制度整備を行う予定です。
【関連報道資料】
